筑西市議会 2023-03-06 03月06日－議案質疑・委員会付託－07号
ただいま議員がおっしゃられたような、コロナ禍とか物価高騰対策をまず優先すべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、本市におきましては、この３年間で地方創生臨時交付金を27億7,000万円活用させていただきまして、それにプラスアルファとして一般財源も10億円充当して、多くの事業、延べで93事業を実施しております。
ただいま議員がおっしゃられたような、コロナ禍とか物価高騰対策をまず優先すべきではないかということでございますけれども、これにつきましては、本市におきましては、この３年間で地方創生臨時交付金を27億7,000万円活用させていただきまして、それにプラスアルファとして一般財源も10億円充当して、多くの事業、延べで93事業を実施しております。
これは予算があることですので、今回は地方創生臨時交付金を使って、倍のプレミアムということでやっていただいて、非常に注目を浴びました。部長が言うように１世帯１万円、１冊です。はがきで申し込むということで、普通考えれば、これは市長も非常によかったと思うのです。あれ5,000円直接配ってもいいのです。
物価高騰に対する支援についてでございますが、まず今年度の対応でございますが、地方創生臨時交付金を活用し、市民の皆様に対しましては、プレミアム商品券発行事業、水道料金を減免するための水道事業会計の補助事業、学校給食費等の食材費高騰に伴う保護者負担等の軽減事業などを進めてきたところでございます。
第15款国庫支出金は、障害者自立支援給付負担金や安居工業地域整備推進事業に係る社会資本整備総合交付金は増となりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減などにより、前年度と比べ３億223万3,000円減の51億5,028万1,000円としております。 15ページを御覧ください。 19款繰入金でございます。
年度鹿嶋市一般会計補正予算（第７号）については、企画調整事務経費における新スタジアム誘致の状況、移住、定住対策の考え方、情報政策推進費におけるマイナンバーカードの用途拡大の状況、機器保守点検委託料に係る内容の詳細や対象となるシステムの範囲、特別養護老人ホーム管理費におけるウェルポート鹿嶋の郷受水槽更新工事の国庫補助金不採択の理由や選定方法、施設の状況と今後の対応、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金充当事業
こうした中、国において、エネルギー、食料品等の物価高騰対策を一層強化するために、今般、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に新たに電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を創設することが示され、その推奨事業メニューとして、土地改良区における農業水利施設の電気料金高騰に対する支援が位置づけられました。
高価ということでありまして、一方、地方創生臨時交付金の活用が可能だとも伺っております。本市におきましても今後自動式ラップトイレの備蓄も必要かと考えますが、この点について御所見をお聞かせいただきたいと思います。 また、災害時のトイレの問題について考えるとき、やはり女性の視点や高齢者、障害者などの災害時要配慮者の視点も考慮した災害時のトイレの整備が大事であろうかと思います。
また、昨今の食材費の高騰、こちらにつきましては、当然給食費の食材につきましても高騰しているという状況でございますけれども、国の地方創生臨時交付金、そういったものを活用させていただきまして、保護者の皆様の負担を増やすことなく学校給食の質と量、そういったものを維持させていただいているところでございます。
国は、今回を含め、数回にわたり地方創生臨時交付金を各自治体に交付しました。内容はコロナ対策が大きな目的でしたが、ここに来て物価高騰への対策も含まれ、自治体での使い道も変化してきたかと思います。この国からの地方創生臨時交付金は、これまで神栖市にどのぐらいの額が交付されたのでしょうか。また、これまでの交付金を神栖市としてどのような内容で使われてきたのか、お尋ねします。
財源は国の地方創生臨時交付金の活用であります。当市においてもこのような支援は効果大で、今まさに行うことが重要であり、必要であります。今回の補正予算には間に合いませんが、このようなときこそ専決で行うことこそ重要であります。時限的ではありますが、今こそ子育て世帯にとって必要な支援であります。市長、よいことはまねしましょう。実施しましょう。市長、いかがでしょうか。
国の政策の中で新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というのがありまして、その中のものをどうやらほかの自治体では利用しているようなのですが、そういうものを利用して購入支援というのができないものでしょうか、伺います。 ○副議長（保坂直樹君） 渡邉市民環境部長。 ◎市民環境部長（渡邉千和君） ご答弁申し上げます。
また、そのほか内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これも活用できるということです。 そして、３つ目には総務省の緊急防災・減災事業債、これは事業の100％起債を充当できると。そして、元利償還金の70％が交付税措置をされ、市の実質負担は30％という手厚い事業債です。
この２つの指標に関しては、一見改善しているように見えますが、その実新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用や事業の繰越しなどが要因であることから、一時的なものと考えております。 次に、今後の見通しについてですが、歳入では洋上風力発電の基地港湾として指定され、今後港湾整備が進み、周辺の産業集積が進むことにより、中長期的な増が見込まれると考えております。
なお、令和４年度に事業実施をすることで地方創生臨時交付金の活用が可能になる可能性があるということで、財源確保の観点からも今年度着手をするという判断に至りました。 続いて、２点目でございます。委託先ということでの御質疑でございました。本事業に関しましては、公募型プロポーザルを実施しまして、11月21日に優先交渉事業者のほうが決定いたしました。
また、二度の補正予算を編成しまして、有機野菜等の地場産食材の積極的な活用、それから、昨今の原材料の高騰に対応するべく賄い費のほうも増額のほうをさせていただいておりまして、また、先日の開会日のほうにも補正予算をお認めいただいたところでございますが、物価高の影響を受けた子育て世帯の家計の負担を軽減するため、地方創生臨時交付金を活用しまして、開会日の補正予算の場合には３学期分ということなんですが、その前の
令和３年度一般会計決算においては、地方債残高は前年度から１億3,000万円減少の174億円、財政調整基金は8,000万円増加の18億円になるなど、改善をしているように見える部分もございますが、財源を新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に振り替えたことやコロナ禍により事業を繰り越したことが主な理由であるため、一時的なものと考えております。
補正予算の編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策等に要する経費を基本的な考え方として予算の計上をいたしたものでございます。 財源といたしましては、国庫支出金１億８,１１３万円を増額し、使用料及び手数料７５万円及び諸収入５,３０１万６,０００円を減額するものでございます。
さらに、農業資材の高騰対策におきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、これを使いまして、農業資材価格高騰対策事業を今年８月に制度化いたしまして、肥料、燃料、飼料の高騰の影響を受けている認定農業者、それから認定新規就農者に補助を交付して支援しているところでございます。
市では、エネルギー、食料品価格等の物価高騰が続く中、その影響を受けた生活者や事業者に対し迅速な支援を行うため、10月６日付で国庫補助や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した物価高騰対策に関する事業予算を専決処分をいたしました。これらの事業進捗について御報告申し上げます。 まず、かさまＨａｐｐｙプレミアム商品券の発行についてでございます。
しかし、石岡に対しては国からの地方創生臨時交付金もある。県もあると。そういう点で、この問題について財政調整基金の活用をしないと、決算的にそうなっていないんだけど、ここをもっとやるべきだったというふうに考えるんですけど、いかがお考えでしょうか。